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1: スペア速報@まとめ 2016/12/09(金) 11:50:21.18 ID:CAP_USER9
カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案(カジノ法案)は、
6日午後の衆院本会議で自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 しかし、採決を退席した民進党の対応が疑問視されている。民進党は約6時間という審議時間が短いとして退席を決定。
衆院採決では賛否まとまらず退席となったが、参院の審議では反対することに決めたという。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同日の記者会見で「退席者の中に法案の提案者がいたことは残念」と話した。
一体どういうことなのか。

 カジノ法案については超党派の「国際観光産業振興議員連盟」で話し合ってきた。通称カジノ議連といい、
2010年に発足。つまり、民主党政権時代で、当時は民主党議員が会長を務めていた。
自民党が政権奪還したことで議連のメンバーは大きく変わってしまったが、ベースとなる法案の中身はこの時期に作られている。
また、発足当初から議員立法として進められていた。

「カジノ合法化が特に話題になったのは東日本大震災後でした。復興の財源として注目され、
メディアには『仙台にカジノ誘致か』などと騒がれました」(当時を知る永田町関係者)

 そのころから通常国会や臨時国会が開かれるたびに「今度こそカジノ法案が採決されるのか」とニュースになってきた。

 つまり、今国会でいきなり出てきた話ではない。民主党議員を会長としてカジノ議連がスタートしてから約6年がたつのに、
民進党は衆院採決までに党内の賛否すらまとめられなかった。

「民主党時代に惜しいところまでいったことはありました。
しかし、一部から強硬な反対を受けて駄目になってしまうのです」(前出の関係者)

 国会での審議時間が短いのは問題だが、反対のための反対となってはいけない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12384940/


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