スペック高いのに社会に適応できてない奴の特徴ｗｗｗｗｗ
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社会
● スペック高いのに社会に適応できてない奴の特徴ｗｗｗｗｗ
● ヤクザは社会の必要悪だって言うやつ、ちょっと来い
● 「荷物を受け取るだけのアルバイト」という詐欺が発生中！「荷物代行」「荷物転送」国民生活センターが注意を呼びかけ
● ガス漏れ、着火の恐れ…東京ガス、1都6県の約45万軒を対象にガス栓を交換
● マックスむらいのAppBank、取引先からデザイン盗用で謝罪
● 知らぬ間にスマホ契約、被害急増 「荷受け代行」バイトに注意 SNSで身分証送るよう指示…
● ヤクザは社会の必要悪だって言うやつ、ちょっと来い
● 「荷物を受け取るだけのアルバイト」という詐欺が発生中！「荷物代行」「荷物転送」国民生活センターが注意を呼びかけ
● ガス漏れ、着火の恐れ…東京ガス、1都6県の約45万軒を対象にガス栓を交換
● マックスむらいのAppBank、取引先からデザイン盗用で謝罪
● 知らぬ間にスマホ契約、被害急増 「荷受け代行」バイトに注意 SNSで身分証送るよう指示…
ヤクザは社会の必要悪だって言うやつ、ちょっと来い
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1: スペア速報＠まとめ 2017/06/18(日)17:51:10 ID:eeH
ヤクザがいないことによる困り事<<<ヤクザのせいで困ってる事
普通に考えたらこうなんやが、違うんか？
警察も無能かもしれんが、最低ラインはクリアできる気がするが？
普通に考えたらこうなんやが、違うんか？
警察も無能かもしれんが、最低ラインはクリアできる気がするが？
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「荷物を受け取るだけのアルバイト」という詐欺が発生中！「荷物代行」「荷物転送」国民生活センターが注意を呼びかけ
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1: スペア速報＠まとめ 2017/05/30(火) 09:10:38.47 ID:CAP_USER9
「依頼者の代わりに荷物を受け取るアルバイト」の相談件数が再び増えていると東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけています。
SNSなどの投稿で見つけたアルバイト情報がきっかけとなるトラブルです。
仕事内容は、自宅に届いた荷物を受け取って、そのまま指定の住所に転送するか、
荷物を受け取りに来た人に渡すだけで1回数千円ほどの報酬がもらえるというものです。
言及されているのは、仕事を始める際に身分証明書の提示を求められるケース。
自宅に届いた荷物を転送すれば報酬がもらえますが、実際に自宅に届いているのは、身分証明書が悪用され、
自分名義で契約されたスマートフォンや通販で購入された健康食品などで、数カ月後に自分宛に請求書が届き、
だまされていたことに気が付くというものです。
その際にはアルバイト先には連絡が取れなくなっています。
2016年7月に国民生活センターが注意を呼びかけ、同年10月に事業者が逮捕されたことで、一時は相談が減っていましたが、
東京都消費生活総合センターによると2017年5月から再び複数件の相談が寄せられているとのことです。
昨年の注意情報では、FacebookやInstagramなどのSNSがきっかけといわれていましたが、
今回の注意喚起情報では地域コミュニティアプリにも気をつけるようにといわれています。
地域コミュニティアプリとは、地域情報の掲示板機能があり、直接会って不要品の売買をしたり、
趣味の仲間を集めて地域で活動したり、得意なスキルを生かしたサービス提供で収入を得たりすることができるアプリのことです。
代表的なサービスとしては「メルカリ アッテ」などがあげられます。
実際に同サービス内に荷物受け取り代行アルバイトの投稿を見つけることができました。
こうした投稿が詐欺なのかは投稿だけでは判断できないのですが、国民生活センターは
「荷物代行」「荷物転送」アルバイトは絶対にしないように呼びかけています。
身分証明書を要求されることがあれば、さらに警戒したほうが良さそうです。
SNSなどの投稿で見つけたアルバイト情報がきっかけとなるトラブルです。
仕事内容は、自宅に届いた荷物を受け取って、そのまま指定の住所に転送するか、
荷物を受け取りに来た人に渡すだけで1回数千円ほどの報酬がもらえるというものです。
言及されているのは、仕事を始める際に身分証明書の提示を求められるケース。
自宅に届いた荷物を転送すれば報酬がもらえますが、実際に自宅に届いているのは、身分証明書が悪用され、
自分名義で契約されたスマートフォンや通販で購入された健康食品などで、数カ月後に自分宛に請求書が届き、
だまされていたことに気が付くというものです。
その際にはアルバイト先には連絡が取れなくなっています。
2016年7月に国民生活センターが注意を呼びかけ、同年10月に事業者が逮捕されたことで、一時は相談が減っていましたが、
東京都消費生活総合センターによると2017年5月から再び複数件の相談が寄せられているとのことです。
昨年の注意情報では、FacebookやInstagramなどのSNSがきっかけといわれていましたが、
今回の注意喚起情報では地域コミュニティアプリにも気をつけるようにといわれています。
地域コミュニティアプリとは、地域情報の掲示板機能があり、直接会って不要品の売買をしたり、
趣味の仲間を集めて地域で活動したり、得意なスキルを生かしたサービス提供で収入を得たりすることができるアプリのことです。
代表的なサービスとしては「メルカリ アッテ」などがあげられます。
実際に同サービス内に荷物受け取り代行アルバイトの投稿を見つけることができました。
こうした投稿が詐欺なのかは投稿だけでは判断できないのですが、国民生活センターは
「荷物代行」「荷物転送」アルバイトは絶対にしないように呼びかけています。
身分証明書を要求されることがあれば、さらに警戒したほうが良さそうです。
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ガス漏れ、着火の恐れ…東京ガス、1都6県の約45万軒を対象にガス栓を交換
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1: スペア速報＠まとめ 2016/12/22(木) 18:29:04.58 ID:CAP_USER9
４５万軒で栓交換へ＝漏れ、着火の恐れ－東京ガス
東京ガスは２２日、１都６県の約４５万軒を対象に、ガス栓を交換すると発表した。
ガス漏れし、着火する恐れがあるという。
東ガスによると、１１月２３日に東京都八王子市の契約者世帯で微量のガス漏れがあり、着火。
けが人や物損などはなかったものの、調べたところ、ガス栓の開閉つまみが半開状態で
漏れていたことが分かった。
問題のガス栓は１９９１年９月～２００４年１月に設置された。
東ガスは半開状態とならないよう注意を呼び掛けるとともに、順次交換作業を行う。
対象の契約者が住むのは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬。
（2016/12/22-18:02）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200749&g=soc
「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」
>>1のご使用に関する注意のお願いと自主的な交換作業の実施について
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20161222-02.pdf
東京ガスは２２日、１都６県の約４５万軒を対象に、ガス栓を交換すると発表した。
ガス漏れし、着火する恐れがあるという。
東ガスによると、１１月２３日に東京都八王子市の契約者世帯で微量のガス漏れがあり、着火。
けが人や物損などはなかったものの、調べたところ、ガス栓の開閉つまみが半開状態で
漏れていたことが分かった。
問題のガス栓は１９９１年９月～２００４年１月に設置された。
東ガスは半開状態とならないよう注意を呼び掛けるとともに、順次交換作業を行う。
対象の契約者が住むのは東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬。
（2016/12/22-18:02）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200749&g=soc
「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」
>>1のご使用に関する注意のお願いと自主的な交換作業の実施について
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20161222-02.pdf
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マックスむらいのAppBank、取引先からデザイン盗用で謝罪
1: スペア速報＠まとめ 2016/12/20(火) 23:02:26.93 ID:CAP_USER9
AppBank、スマホケース盗作疑惑で謝罪 マックスむらい氏「やってはいけないことだった」「仕事として流してやっていた」
ねとらぼ 12/20(火) 19:32配信
AppBankはライブ配信で謝罪
AppBankがオリジナルでデザインしたとして12月19日に動画で公開したiPhoneケースが、AppBankにもスマホケースなどを納入しているガジェット周辺アイテムメーカーのトーモが手掛ける「RAKUNI」ブランドと酷似しているとトーモ代表の東智美さんがFacebookで訴えている。動画はデザインが酷似しているとの指摘を受けて削除されている。
RAKUNIブランドの公式Twitterアカウントでも「まさかのAppBankさんにデザインパクられ腰を抜かしてます」と投稿し拡散。
ツイートではRAKUNIが今夏からAppBankにも納入しており、動画でオリジナルデザインだと取り上げたことには無理がある点、クレームをAppBank側に入れたところ返事もなく動画が削除された点について不信感を募らせている。
東さんによると、AppBankとはモバイルバッテリーメーカー「cheero」の立ち上げ時からの付き合いになるため、個人的にも今回のAppBank側の対応について納得がいっていない様子。
AppBankとはRAKUNIが好評だったのを受け、AppBank版RAKUNIを販売する予定だったという。
そのため、オリジナルデザインのデータを2～3カ月前に渡しており、サンプルも完成していたという。
動画に出演していたマックスむらい（村井智建）さんにも以前からデザインを見せていたこともありRAKUNIそのものを知らないはずはなく、東さんは「どういうつもりだったかの方が疑問」「（私たちからの）クレームがなければ、そのままだったのか」と取材に複雑な胸中を明かしてくれた。
AppBankは「みんなの意見を合わせた最高のiPhoneケース作ります！これが2016年の集大成だ！」（むらい氏がツイートしていたが現在は削除済み）と、動画ではあくまでも開発途中と言及していたが、提示したものは既存のデザインであり、それをオリジナルデザインとして取り上げるには無理があると東さん。AppBankが動画を削除したあと担当者が訪れ、「信頼を裏切って申し訳ない」と謝罪してくれたが、今後の対応やどういう意図があったかなどの東さんの疑問については言及を避けたという。
「AppBankさんを追い詰めたいわけでもなく、なんか、もったいないなぁって思ってます」（東さん）
AppBankはこの問題に対して20日夕方になって正式に謝罪。YouTubeのライブ配信で代表取締役社長の宮下泰明さんと村井さんが共に東さんに頭を下げた。「12月19日に公開したiPhoneケースの制作企画動画について」と題した配信では、募る不信感を東さんがぶつけ、それに両名が応える形で進行。村井さんは「やってはいけないことだった」「仕事として流してやっていた」と、何枚もデザイン案を見ていたためRAKUNIのデザインを失念していたと自らの非を認めた。
なお、もっとも重要と思われるデザイナーが意図して模倣したのかという点については、「マネをしたと思う」という曖昧な回答だった。しかし、オリジナルはRAKUNIだとは認識していたようだ。今後は社内体制を改め、どういうプロセスでデザインが上がるのかなど精査したいと宮下さん。また村井さんも「（仕事に対して）ちゃんと向き合う」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000072-it_nlab-sci
RAKUNI（パクられ）
AppBank（パクリ）
ねとらぼ 12/20(火) 19:32配信
AppBankはライブ配信で謝罪
AppBankがオリジナルでデザインしたとして12月19日に動画で公開したiPhoneケースが、AppBankにもスマホケースなどを納入しているガジェット周辺アイテムメーカーのトーモが手掛ける「RAKUNI」ブランドと酷似しているとトーモ代表の東智美さんがFacebookで訴えている。動画はデザインが酷似しているとの指摘を受けて削除されている。
RAKUNIブランドの公式Twitterアカウントでも「まさかのAppBankさんにデザインパクられ腰を抜かしてます」と投稿し拡散。
ツイートではRAKUNIが今夏からAppBankにも納入しており、動画でオリジナルデザインだと取り上げたことには無理がある点、クレームをAppBank側に入れたところ返事もなく動画が削除された点について不信感を募らせている。
東さんによると、AppBankとはモバイルバッテリーメーカー「cheero」の立ち上げ時からの付き合いになるため、個人的にも今回のAppBank側の対応について納得がいっていない様子。
AppBankとはRAKUNIが好評だったのを受け、AppBank版RAKUNIを販売する予定だったという。
そのため、オリジナルデザインのデータを2～3カ月前に渡しており、サンプルも完成していたという。
動画に出演していたマックスむらい（村井智建）さんにも以前からデザインを見せていたこともありRAKUNIそのものを知らないはずはなく、東さんは「どういうつもりだったかの方が疑問」「（私たちからの）クレームがなければ、そのままだったのか」と取材に複雑な胸中を明かしてくれた。
AppBankは「みんなの意見を合わせた最高のiPhoneケース作ります！これが2016年の集大成だ！」（むらい氏がツイートしていたが現在は削除済み）と、動画ではあくまでも開発途中と言及していたが、提示したものは既存のデザインであり、それをオリジナルデザインとして取り上げるには無理があると東さん。AppBankが動画を削除したあと担当者が訪れ、「信頼を裏切って申し訳ない」と謝罪してくれたが、今後の対応やどういう意図があったかなどの東さんの疑問については言及を避けたという。
「AppBankさんを追い詰めたいわけでもなく、なんか、もったいないなぁって思ってます」（東さん）
AppBankはこの問題に対して20日夕方になって正式に謝罪。YouTubeのライブ配信で代表取締役社長の宮下泰明さんと村井さんが共に東さんに頭を下げた。「12月19日に公開したiPhoneケースの制作企画動画について」と題した配信では、募る不信感を東さんがぶつけ、それに両名が応える形で進行。村井さんは「やってはいけないことだった」「仕事として流してやっていた」と、何枚もデザイン案を見ていたためRAKUNIのデザインを失念していたと自らの非を認めた。
なお、もっとも重要と思われるデザイナーが意図して模倣したのかという点については、「マネをしたと思う」という曖昧な回答だった。しかし、オリジナルはRAKUNIだとは認識していたようだ。今後は社内体制を改め、どういうプロセスでデザインが上がるのかなど精査したいと宮下さん。また村井さんも「（仕事に対して）ちゃんと向き合う」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000072-it_nlab-sci
RAKUNI（パクられ）
AppBank（パクリ）
【マックスむらいのAppBank、取引先からデザイン盗用で謝罪】の続きを読む
知らぬ間にスマホ契約、被害急増 「荷受け代行」バイトに注意 SNSで身分証送るよう指示…
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- 国内
1: スペア速報＠まとめ 2016/12/12(月) 11:14:56.13 ID:CAP_USER9
知らぬ間に格安スマートフォンを自分名義で契約され、
届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、全国の国民生活センターに寄せられている。
この「荷受け代行」被害を把握して被害者救済につなげようと、千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。
担当する岩橋一登弁護士は「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。
同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、
届いた荷物を開けずにそのまま転送する虚偽のアルバイト（荷受け代行）を持ち掛け、
その際に消費者から取得した運転免許証などの身分確認書類（写し）を無断利用して格安スマホを契約し、
消費者の下に届いた消費者名義の格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。
国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、9月末までに約130件。
同弁護士会によると、10月19日に神奈川県警が詐欺グループの男3人を逮捕。
被害は6月までの間にスマホ約4千台、金額は1億円を超えている。
被害者は通信事業者だが、被害申告をしていないため、詳細な被害額は不明という。
岩橋弁護士によると、3月下旬から4月ごろにかけて発生したケースでは、友人から「1件3千円で良い副業がある」と紹介され、指示役の加害者がLINEで運転免許証の写しを送るよう指示。
荷物については、当初は「電化製品」と伝えられていたが実際は格安スマホで、不審に思った被害者は6～7月ごろになってから相談し発覚。5～十数個の荷物を転送し5社と契約。
1社あたり最大で5台契約させられ、全てを解約すると35万円の解約金を請求されることもあるという。
岩橋弁護士は「被害は数千円というケースもあり、やむなく支払っている被害者もいる。
支払ってしまうと追認したことになり、事後的に契約が成立してしまう」と指摘。
通信事業者の多くは警察に被害届を提出しないため「被害だけが取り残されてしまう」といい
「犯罪に巻き込まれたという認識がないまま被害に遭ってしまう。電話相談でできるだけ多くの事例を集めたい」と話している。
「荷受け代行被害無料電話相談」は12日正午～午後7時。
3回線用意し、8人の弁護士が対応する。電話番号は、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010000-chibatopi-l12
相談事例に基づいた「荷受け代行」「荷物転送」アルバイトの手口（国民生活センター発表資料より）
届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、全国の国民生活センターに寄せられている。
この「荷受け代行」被害を把握して被害者救済につなげようと、千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。
担当する岩橋一登弁護士は「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。
同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、
届いた荷物を開けずにそのまま転送する虚偽のアルバイト（荷受け代行）を持ち掛け、
その際に消費者から取得した運転免許証などの身分確認書類（写し）を無断利用して格安スマホを契約し、
消費者の下に届いた消費者名義の格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。
国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、9月末までに約130件。
同弁護士会によると、10月19日に神奈川県警が詐欺グループの男3人を逮捕。
被害は6月までの間にスマホ約4千台、金額は1億円を超えている。
被害者は通信事業者だが、被害申告をしていないため、詳細な被害額は不明という。
岩橋弁護士によると、3月下旬から4月ごろにかけて発生したケースでは、友人から「1件3千円で良い副業がある」と紹介され、指示役の加害者がLINEで運転免許証の写しを送るよう指示。
荷物については、当初は「電化製品」と伝えられていたが実際は格安スマホで、不審に思った被害者は6～7月ごろになってから相談し発覚。5～十数個の荷物を転送し5社と契約。
1社あたり最大で5台契約させられ、全てを解約すると35万円の解約金を請求されることもあるという。
岩橋弁護士は「被害は数千円というケースもあり、やむなく支払っている被害者もいる。
支払ってしまうと追認したことになり、事後的に契約が成立してしまう」と指摘。
通信事業者の多くは警察に被害届を提出しないため「被害だけが取り残されてしまう」といい
「犯罪に巻き込まれたという認識がないまま被害に遭ってしまう。電話相談でできるだけ多くの事例を集めたい」と話している。
「荷受け代行被害無料電話相談」は12日正午～午後7時。
3回線用意し、8人の弁護士が対応する。電話番号は、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010000-chibatopi-l12
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