スペア速報@まとめ

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    受信料

       ● NHK、テレビ設置 「申告制」提示
       ● NHK、50円の受信料値下げ、見送りへ…経営委員会で反対多数
       ● NHKが受信料を50円ほど値下げか ネットでは「ついに来た!」と喜びの声

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    1: スペア速報@まとめ 2016/12/26(月) 21:12:55.47 ID:CAP_USER9
    NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。

    NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
    一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

    NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
    NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

    改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
    虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。

    NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

    このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
    http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html

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    1: スペア速報@まとめ 2016/11/19(土) 05:37:24.16 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    NHKの籾井勝人会長ら執行部がまとめた、来年10月から受信料を
    月額50円程度値下げする案について、最高意思決定機関の
    経営委員会で反対する委員が多数を占め、見送りとなる公算が大きいことが
    18日、関係者の話で分かった。
    経営リスクを恐れる経営委側と「余った金は返す」と主張する
    執行部の対立で、受信料の在り方が問われそうだ。

    *+*+ Sponichi Annex +*+*
    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/19/kiji/K20161119013751240.html 
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    1: スペア速報@まとめ 2016/11/08(火) 18:30:45.57 ID:CAP_USER9
    NHK会長らが受信料の値下げを提案すると報じられ、注目が集まっている。

    NHKの籾井会長らが経営委員会に、来年10月から受信料を月額約50円値下げすることを提案すると複数のメディアが報じている。

    受信料収入が2年連続で過去最高となり、放送センター建て替えの建設計画がまとまったことから収支を見直した結果、
    年200億円以上余ることが判明し、受信料を3%程度減額できると判断したとか。

    だた、今後のスーパーハイビジョンへの設備投資額が見通せないことなどから経営委員会からは議論すべきとの声が強く出ているという。
    現在のNHK受信料は、2ヶ月払いの場合は地上契約が月額1260円で、衛星契約が月額2230円。
    50円値下げされれば、地上契約が月額1260円→1210円、衛星契約が月額2230円→2180円になる見通しだ。

    NHK会長らによる受信料の減額提案を受けて、ネット上には反響が続々。
    「ついに来た!」と喜ぶ声もあるが、「なんという微妙な値下げ」「0が1個足りない」という声が多い。
    また、「その200億円でスクランブル放送にすればいい」など、制度自体を見直してほしいという声も複数見られた。

    NHK受信料は海外の公共放送料金と比較して、どの程度の水準なのだろうか?
    NHKの資料によると、2010年4月時点における各国の公共放送の年額は次のとおり。
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    日本は地上契約の場合はフランスと同程度でイギリスBBCよりも安いが、衛星契約になるとドイツを超える。
    また、日本のNHKは財源の96.2%を受信料が占めており、まさに受信料によって成り立っているが、
    海外諸国では公共放送の財源を受信料だけに頼っていない。
    イギリスBBCの財源は約7割が受信料で、残る約3割は各種販売収入や政党交付金など。

    広告放送収入を公共放送の財源としている国も複数あり、フランスでは財源の22.5%、ドイツでは6%、韓国では40.9%を
    広告放送による収入が占めている。

    2016年11月8日 16時10分 IRORIO
    http://news.livedoor.com/article/detail/12254741/

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