スペア速報@まとめ

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       ● USJの任天堂エリア、ハリポタ超す規模に…投資額は500億円超、2020年の東京五輪開催前にオープン
       ● マクドナルドの「かるびマック」が期間限定で復活 価格は390円
       ● 電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき
       ● バイクが売れない…販売台数9分の1、原付は「絶滅危機種」、あの「三ない運動」で大打撃
       ● 氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ
       ● 闇が深い電通とかいう企業www

    1: スペア速報@まとめ 2016/12/12(月) 17:09:29.97 ID:CAP_USER9
    任天堂エリア、ハリポタ超す規模に USJ、五輪前開業
    2016年12月12日15時03分

    ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12日、テーマパーク内に任天堂のエリアをつくると正式に発表した。
    人気キャラクター「マリオ」などが登場する「SUPER NINTENDO WORLD」として、
    2020年の東京五輪開催前にオープンさせる。
    投資額は500億円超で、14年7月に開業した映画「ハリー・ポッター」のエリアを超える規模になるという。

    敷地内にある駐車場や拡張用地の一部を使う。エリア内では、任天堂のキャラクターやゲームの世界観を
    再現した乗り物のアトラクションが楽しめる。ショップやレストランを含む、「巨大複合エリア」にするという。

    マリオなど任天堂のキャラクターは、世界にも通用するコンテンツだ。
    大阪のUSJ以外でも、米国のフロリダ州の「ユニバーサル・オーランド・リゾート」と、
    カリフォルニア州の「ユニバーサル・スタジオ・ハリウッド」の2カ所にも同様のテーマエリアをつくる予定だ。

    任天堂は2015年に、テーマパークを運営する米ユニバーサル・パークス&リゾーツ(UPR)との
    提携を発表。アトラクションの共同開発を進めていた。

    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASJDD4HRRJDDPLFA00G.html
    「SUPER NINTENDO WORLD」のイメージ図
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    1: スペア速報@まとめ 2016/11/17(木) 17:49:13.11 ID:CAP_USER9
     日本マクドナルドは、人気商品を期間限定で復活するキャンペーンを実施しているが、
    その第4弾として「かるびマック」を22日から販売する。復活商品は今回が最後となる。


     「かるびマック」は1998年に期間限定で初登場し、発売当時はビーフバーガーに「かるび」を
    組み合わせた斬新なアイデアが話題を呼んだ。主役となる具材は、“ピリ辛”のタレに漬け込んだ
    「かるび」(ビーフ)をビーフパティの上に載せた2段重ねの肉だ。1999年に再登場したのち、
    2000年に「Newかるびマック」としてリニューアルして復活登場、さらに2001年にも再販売と、
    4年にわたり連続登場した人気商品。


     今回の販売価格は390円。

    RBB
    http://www.rbbtoday.com/article/2016/11/17/147111.html
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    1: スペア速報@まとめ 2016/11/09(水) 09:12:45.80 ID:CAP_USER9

    11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。


    電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。
    新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員(当時30歳)が過労死で死亡している。


    そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん(当時24歳)が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。
    この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。



    大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。
    東京地方裁判所および東京高等裁判所は、ともに大嶋さんの長時間労働とうつ病、そして、うつ病と自死の因果関係を認めた。
    さらに、大嶋さんの上司らによる安全配慮義務違反についても認めている。


    つまり、大嶋さんの健康状態の悪化などを認識しながら、その負担軽減措置をとらなかったという過失である。


    ただ、第一審は会社側に約1億2600万円の損害賠償の支払いを命じたが、高裁は過失相殺を行い、損害額の7割(約8910万円)に減額した。
    これに対して、原告と被告の双方が上告。最高裁では、高裁の過失相殺判断を破棄して差し戻し、遺族側勝訴となった。


    高裁判断の過失相殺とは、「残業をした労働者にも責任あり」ということだが、これは最高裁で見事に否定された格好だ。


    また、裁判を通じて、終業後の部署ぐるみの飲み会や「反省会」など、法律では労働時間と認定されにくい拘束時間が多くあることも明らかになり、上司からのパワハラ体質も問題になった。
    上司は、大嶋さんに対して靴に注いだビールを飲むように強要したとされている。


    ●問われる電通のセクハラ体質と労働実態

    今回の高橋さんのケースも、過労自死に至る構造は1991年の電通事件とほとんど同じだ。
    残業時間は自己申告とされ、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかになった。

    また、高橋さんに長時間労働をさせながら、「目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」と責めるなど、電通のセクハラ企業体質も問われている。

    電通事件における高裁の過失相殺もそうだが、日本では「残業は自由意思の部分もある」とする考え方が根強い。
    インターネット上にも、「残業が100時間を超えたぐらいで……」という類の書き込みは少なくない。

    https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-28582/
    2016年11月09日 06時01分 ビジネスジャーナル

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    1: スペア速報@まとめ 2016/11/05(土) 16:25:00.96 ID:CAP_USER9
    二輪車では本田技研工業(ホンダ)が世界のトップメーカー。ヤマハ発動機は国内2位だ。
    1980年代には「HY戦争」と呼ばれる熾烈なシェア競争を繰り広げた。そんな浅からぬ因縁の両社が手を組む。


    ホンダとヤマハ発は10月5日、排気量50cc以下の「原付一種」の生産や開発で提携すると発表した。
    ヤマハ発は国内販売の大半を占める「ジョグ」「ビーノ」の生産をやめ、2018年中にホンダからOEM(相手先ブランドによる生産)による供給を受ける。
    ヤマハ発は台湾で年5万台を生産して日本に輸入してきたが、生産から撤退する。


    ヤマハ発の渡部克明取締役は「単独で、この先の環境規制の強化に対応するのは難しい」と語った。
    今後は125ccや中大型クラスに生産を集中する。


    今年2月、ヤマハ発からホンダに提携を持ち掛け、水面下で交渉してきた。
    HY戦争について問われた渡部氏は「私が入社したのはHY戦争で負けた年。5%減俸になった。HY戦争によるしこりやわだかまりはもうない」と述べた。


    かつてのライバル同士が提携したのは、排気量50cc以下という国内専用で“ガラパゴス化”した車種を効率化したいとの思惑で一致したからだ。


    ●ヤマハ発のスクーター「パッソル」が大ヒット


    二輪車は、原付第一種(排気量50cc以下)、原付第二種(51~125cc)、軽二輪車(126~250cc)、小型二輪車(251cc以上)に分類される。
    かつて、排気量50cc以下の原付バイクを乗り回すことは、カッコいい若者文化だった。HY戦争は50cc以下の車種の主導権争いだった。


    原付一種の人気に火がついたのは1970年代のこと。ホンダが76年、自転車感覚で気楽に乗ることができる「ロードパル」を、6万円を切る低価格で発売した。
    イタリアの大女優ソフィア・ローレンが登場するテレビCMが話題になった。


    ヤマハ発は77年、スカートをはいた女性でも両足を揃えて乗れるスクーター「パッソル」を売り出した。
    バイクのイメージからほど遠かった女優の八千草薫をCMに起用して大ヒットを飛ばした。
    パッソルは、主婦の買い物用、高校生や大学生の通学用として受け入れられ、旋風を巻き起こした。


    ●高校生にバイクを禁止する「三ない」運動で、バイク販売が激減


    だが、空前のバイクブームは長く続かなかった。暴走族の横行や高校生の死傷事故が続出し、警察は取り締まりを強化。
    学校が高校生にバイクの免許を取らせない、買わせない、乗らないの「三ない」運動を展開したため、販売は急速に落ち込んだ。


    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00010001-bjournal-soci
    Business Journal 11/4(金) 6:02配信


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    1: スペア速報@まとめ 2016/10/31(月) 10:07:46.10 ID:CAP_USER9
    政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期(1990年代後半~2000年代前半)に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。


     少子高齢化に伴って生産年齢人口(15~64歳)が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。


     就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、30歳代後半~40歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。


     政府は、沖縄県を除く46都道府県で有効求人倍率が1倍を超える(9月)など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。


    (ここまで341文字 / 残り613文字)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50129.html

    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477868895/

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