1: スペア速報＠まとめ 2016/12/12(月) 11:14:56.13 ID:CAP_USER9
知らぬ間に格安スマートフォンを自分名義で契約され、
届いたスマホを開封せず詐欺グループに転送させられる消費者被害の相談が、全国の国民生活センターに寄せられている。

この「荷受け代行」被害を把握して被害者救済につなげようと、千葉県弁護士会は12日、無料電話相談を行う。
担当する岩橋一登弁護士は「被害事例を集め、今後の被害者救済に役立てたい」と話している。

同弁護士会によると、荷受け代行被害とは、詐欺グループが消費者に対し、
届いた荷物を開けずにそのまま転送する虚偽のアルバイト（荷受け代行）を持ち掛け、
その際に消費者から取得した運転免許証などの身分確認書類（写し）を無断利用して格安スマホを契約し、
消費者の下に届いた消費者名義の格安スマホを詐欺グループに転送させる消費者被害。

　国民生活センターには昨年11月ごろから被害相談が全国から寄せられ、9月末までに約130件。
同弁護士会によると、10月19日に神奈川県警が詐欺グループの男3人を逮捕。
被害は6月までの間にスマホ約4千台、金額は1億円を超えている。
被害者は通信事業者だが、被害申告をしていないため、詳細な被害額は不明という。



岩橋弁護士によると、3月下旬から4月ごろにかけて発生したケースでは、友人から「1件3千円で良い副業がある」と紹介され、指示役の加害者がLINEで運転免許証の写しを送るよう指示。
荷物については、当初は「電化製品」と伝えられていたが実際は格安スマホで、不審に思った被害者は6～7月ごろになってから相談し発覚。5～十数個の荷物を転送し5社と契約。
1社あたり最大で5台契約させられ、全てを解約すると35万円の解約金を請求されることもあるという。


岩橋弁護士は「被害は数千円というケースもあり、やむなく支払っている被害者もいる。
支払ってしまうと追認したことになり、事後的に契約が成立してしまう」と指摘。


通信事業者の多くは警察に被害届を提出しないため「被害だけが取り残されてしまう」といい
「犯罪に巻き込まれたという認識がないまま被害に遭ってしまう。電話相談でできるだけ多くの事例を集めたい」と話している。

「荷受け代行被害無料電話相談」は12日正午～午後7時。
3回線用意し、8人の弁護士が対応する。電話番号は、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00010000-chibatopi-l12

相談事例に基づいた「荷受け代行」「荷物転送」アルバイトの手口（国民生活センター発表資料より）
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